実家への温かい想いと現実的な課題
親から受け継いだ実家は、育ってきた記憶や家族の絆が刻まれたかけがえのない場所です。しかし、親が高齢になったり、施設に入所したり、あるいは相続のタイミングを迎えたとき、「この実家をこれからどうしていくべきか」という現実に直面することがあります。
訳あり不動産の再生支援サイトを運営する株式会社フィリアコーポレーションが全国の男女を対象に行ったアンケート調査では、「自分が死ぬまで実家を残してほしいか？」という問いに対し、全体の54.0%が実家が存続することを望んでいるという結果が出ました。
一方で、46.0%の人は必ずしも実家を残すことにこだわっていない、あるいは何らかの現実的な懸念を抱いていることが伺えます。実家への愛着と安心感を求める声が過半数を占める一方で、残すことへの不安や難しさを感じている人も少なくないという、現代の家族が置かれた複雑な心理が浮き彫りになっています。
実家を残したい理由と専門家からのアドバイス
実家を残してほしいと答えた人々の理由には、温かい想いが込められています。ここでは、上位5つの理由と、それに対する専門家の客観的な視点や具体的な対策をご紹介します。
1位：帰省が楽しみだから（36.1%）
お正月やお盆、大型連休に「帰る場所がある」ことは、日々の生活の支えや楽しみにつながっているケースが多いようです。親や地元の友人と集まり、昔ながらの空間で過ごす時間は、何にも代えがたい大切なひとときでしょう。
【専門家の見解】 帰省を心待ちにする温かい想いがある一方で、親御様が施設に入所されたり亡くなられたりした後は、実家が「誰も住まない空き家」へと変わる現実と向き合う必要があります。特に遠方に住んでいる場合、実家の庭木の手入れや通風・通水といった定期的な巡回管理は、時間的・体力的に大きな負担となります。このようなケースでは、月額数千円程度から利用できる「空き家管理代行サービス」を利用して建物の劣化を防ぐか、あるいは早い段階で売却・賃貸などの「出口戦略」を家族間で話し合っておくことが、将来的な不動産の放置（負動産化）を防ぐ一般的な対策となります。
2位：一番リラックスできる（32.4%）
自分が育った家は、どんなに新しいマイホームよりも心が落ち着くものです。「子供の頃の自分に戻れるような安心感がある」という意見も多く寄せられました。
【専門家の見解】 リラックスできる特別な空間だからこそ、いざ空き家になった際の「荷物の片付け（遺品整理）」が大きなハードルになります。実家には数十年にわたる生活用品や思い出の品が大量に残されており、自力での片付けは精神的にも肉体的にも過酷な作業です。一般的な対処法としては、専門の遺品整理業者へ依頼して一括で片付ける方法があります。また、もし早期の処分を希望する場合は、市場で「現況渡し（室内を片付けず、そのままの状態で引き渡す条件）」や、契約後のトラブルの責任を負わない「契約不適合責任の免除」を前提とした不動産会社（特に専門の買取業者）への相談を検討すると、所有者の負担を大幅に軽減できます。
3位：家族の歴史を途絶えさせたくない（16.7%）
家や血縁の歴史を重んじる声が3位となりました。何年もの間、家族の歩みを見守ってきた建物を、自分の代で壊したり手放したりすることに心理的葛藤を感じる人は多いようです。
【専門家の見解】 歴史を残したいという想いとは裏腹に、相続のタイミングで「思い出があるから残したい」という人と「管理ができないから売却したい」という人の間で、兄弟・親族間の意見対立が起こりやすいのが実情です。さらに、その実家が「再建築不可（接道義務を満たさず建て替えができない土地）」であったり、隣家と壁を共有している「長屋・連棟住宅」であったりする場合、一般的な仲介市場では住宅ローンが通りにくく、売却が極めて難しくなります。このような法的・構造的な制限がある物件については、通常の不動産会社ではなく、訳あり物件や共有持分の整理を得意とする専門の買取業者や、法律の専門家（弁護士・司法書士）を交えて客観的に資産価値を評価し、冷静な合意形成を図ることが求められます。
4位：子供や孫に自分のルーツを見せたい（10.2%）
「自分の子供や孫を連れていき、自分が育った環境やルーツを見せたい」という、次世代へ繋ぐ想いも1割以上の人が挙げています。都会で育つ子供たちにとって、古い一戸建ての実家での体験は、貴重な機会になるでしょう。
【専門家の見解】 自分のルーツを次世代に見せたいという願いが、意図せず子供たちへの「将来の重荷」に変わってしまうケースに注意が必要です。明確な活用・維持プランがないまま「残すこと」だけを優先してしまうと、将来的に自分の子供や孫の世代へ、老朽化した建物の管理責任や固定資産税の支払い、複雑な権利関係を引き継がせてしまうことになります。「誰も住む予定がない」のであれば、思い出の品や写真などを整理して記憶に残し、不動産自体はご自身の代で適切に処分（売却・更地化など）しておくことが、次世代に負担を残さないための賢明な判断となることも多いです。
5位：先祖を守る場所だから（4.6%）
「先祖代々の土地や仏壇を守る場所だから」という、伝統や義務感を理由に挙げる人もいました。特に本家や長男・長女といった立場の方に多く見られる傾向で、自分が生きている間は何としてでも守り抜かなければならないという強い責任感が伺えます。
【専門家の見解】 先祖の土地を守りたいという強い責任感があるからこそ、空き家のまま放置することの法的・経済的リスクを把握しておく必要があります。近年は空き家対策特別措置法の改正により、管理が不十分な物件は「管理不全空き家」や「特定空家」に指定されやすくなっています。
「残したい」想いと「活用できない」現実を両立する買取・再生事例
アンケート結果から、多くの子供世代が実家への強い愛着を持つ一方で、空き家となった際には「管理ができない」「再建築ができない」といった現実的な課題に直面することが分かりました。このような難物件に対しても、既存建物を活かした再生によって新たな資産価値を生み出す取り組みがあります。
ここでは、その一例として、千葉県佐倉市の再建築不可の空き家を買取・再生した事例をご紹介します。
買取事例の詳細はこちら
事例概要
千葉県佐倉市上志津にて、建築基準法上の道路に接していないため再建築不可となっている狭小空き家を、専門の業者が現況のまま買取を行いました。新築・建て替えは困難な立地であるため、既存建物を活かす形でリフォームを実施。現在は賃貸運用中で、収益物件として投資家への売却が予定されています。
【物件概要】
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所在地：千葉県佐倉市上志津
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物件種別：再建築不可の空き家（中古戸建）
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接道状況：建築基準法外通路に面し、未接道
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土地形状：狭小
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取引形態：買取→リフォーム→賃貸運用中
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今後の計画：投資家への売却予定
ご相談の背景と課題
本件は、建築基準法上の接道義務を満たしておらず、再建築不可とされる狭小住宅でした。立地や日当たりなどには一定の魅力があるものの、新築や建て替えが難しく、一般市場では敬遠されがちなタイプの物件です。しかし、既存建物にはまだ活用の余地があり、「リフォームによる収益化」を前提とした買取が実行されました。
対応および解決策
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現地調査・役所調査にて、再建築不可および法外通路の状況を確認
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建て替えではなく既存建物を再利用する方向で再生プランを立案
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売主とは契約不適合責任免責（契約後のトラブルの責任を負わないこと）
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現況引渡し（室内を片付けず、そのままの状態で引き渡す条件）にて条件を調整
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リフォーム後、現在は賃貸住宅として稼働中
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将来的には、収益物件として投資家へ売却予定
担当者からは、「再建築不可かつ狭小な物件は、『建て替えできない＝価値がない』と思われがちですが、既存建物を活かした再生・運用によって、新たな資産価値を生み出すことが可能です。再建築不可や狭小地、接道に問題のある物件でも、その特性に応じた最適な活用法を提案・実行しています。『実家を残したい』という想いがある場合も、『管理ができず手放さざるを得ない』という場合も、それぞれのご事情に応じた選択肢を提案できます」とコメントされています。
まとめ：実家への「想い」を「将来の負担」にしないために
アンケートの結果、多くの子供世代が実家に対して強い愛着を持ち、「自分が死ぬまで残してほしい」と願っていることが分かりました。帰省の楽しみや、リラックスできる空間、家族の歴史など、実家がもたらしてくれる精神的な価値は非常に大きいものです。
しかし、その「想い」や「理想」だけで誰も住まない実家を放置し続けると、金銭的負担の増大や、親族間のトラブル、次世代への重荷といった「現実の課題」として跳ね返ってきてしまいます。
大切なのは、実家を残したいという温かい気持ちを大切にしつつも、「いつか」来るその時に備えて、早めに現実的な選択肢（維持・賃貸・売却など）を家族間で共有しておくことです。一人で抱え込まずに、時にはプロの視点を取り入れ、メリット・デメリットを整理してみることから始めてみてはいかがでしょうか。
訳あり不動産の相談先
株式会社フィリアコーポレーションは、東京・埼玉・千葉・神奈川エリアを中心に、再建築不可物件や共有持分、長屋・連棟式建物といった、一般的に売却が困難とされる「空き家」「訳あり不動産」の買取・再販を専門とする不動産会社です。1,000件以上の相談実績と「空き家相談士」の資格を持つ代表が、複雑な権利関係や法的制約を丁寧に紐解き、他社で断られた物件にも新たな価値を見出します。
