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海外投資家が注目!日本の収益不動産に新たな価値を創造するエヌバイテクノロジーズのマレーシア展開

海外投資家が注目!日本の収益不動産に新たな価値を創造するエヌバイテクノロジーズのマレーシア展開

海外展開への新たな一歩

エヌバイテクノロジーズは2009年の創業以来、東海三県を中心に収益不動産の企画・開発から売買・賃貸管理まで一貫して手がけてきました。2023年4月には東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場し、2026年6月には社名を「エヌバイテクノロジーズ株式会社」へ変更。テクノロジーの力で不動産の未来を創る企業として、グローバル展開を経営方針の一つとして掲げてきました。今回のマレーシア渡航は、その構想を具体化する重要な第一歩となります。

なぜ今、マレーシアが注目されるのか

エヌバイテクノロジーズが数ある国の中からマレーシアを選んだ理由は主に3点あります。

  1. 経済成長と投資意欲の高さ: 東南アジア有数の経済成長を続けており、個人・法人ともに国外資産への投資意欲が非常に高いです。
  2. 日本の不動産の安定性: 円安が続く中で、日本の不動産が「価格が大きく崩れにくい安定資産」として現地で再評価されています。
  3. 多国籍な投資マネーのハブ: 英語と中国語が広く通じる商習慣があり、多国籍な投資マネーが集まる拠点として機能しています。

現地での協議を通じて、日本の不動産に対する関心の高さと同時に、「どの事業者を通じて購入すればよいか分からない」という情報面の課題も確認できたといいます。エヌバイテクノロジーズは、信頼できる現地パートナーとのネットワークを構築し、この課題に応えていく方針です。

Knight Frankのオフィスで多国籍なビジネスチームが笑顔でポーズ

現地での具体的な協議内容と今後の展望

マレーシア滞在の3日間で、13の企業・専門機関と個別に協議が行われました。不動産仲介会社とは現地顧客への日本物件の紹介チャネルについて、経営コンサルティングファームとは投資の実務・制度面について、PropTech(不動産テック)企業とは物件情報の翻訳・掲載やオンライン紹介の仕組みについて、金融・ファンド関連企業とは資金調達および決済スキームについて、それぞれ意見交換が行われました。

モダンな会場でビジネスセミナーのプレゼンテーションを行う女性

これらの協議を通じて、単発の商談ではなく、継続的な協業を前提とした関係づくりが進められました。また、協議先にはシンガポールや台湾に顧客基盤を持つ企業も含まれており、クアラルンプール訪問が、マレーシアだけでなく広域のアジア投資家層への入り口となる可能性も実感できたとのことです。

提供される不動産の種類

エヌバイテクノロジーズが提供を想定しているのは、これまで国内で取り扱ってきた収益不動産です。

  • 東海圏(名古屋を中心とした東海三県):一棟収益マンション、一棟収益アパート、区分マンション

  • 関東圏:ホテル、一棟収益マンション、一棟収益アパート、区分マンション

一棟物件から区分所有物件、ホテルまで幅広い選択肢が用意されており、投資規模や運用方針に応じた提案が可能です。特に東海圏の物件は、比較的取得価格を抑えやすいため、初めて日本の不動産に投資する海外の方にとっても魅力的な選択肢となるでしょう。

今後の具体的なステップ

エヌバイテクノロジーズは、今回構築したネットワークを基に、以下のステップで取り組みを進める予定です。

  1. 協業契約の締結: 協議を行った各社と条件を詰め、MOU(基本合意書)の締結を進めます。
  2. 現地セミナーの共同開催: 現地の不動産仲介企業やPropTechプラットフォームと連携し、クアラルンプールで日本の不動産投資に関するセミナーを共同で開催します。
  3. 個別ポートフォリオのご提案: 現地投資家の投資目的・予算・出口戦略に応じて、最適な物件の組み合わせを提案します。

エヌバイテクノロジーズは、マレーシアを足がかりに、シンガポールや台湾をはじめとするアジアの国・地域へと展開を広げ、日本の不動産の価値を海外へ届け続けるとのことです。

オフィスのような空間で、ビジネスウェアを着た男女のグループが並んで立っている集合写真

日本の不動産が持つ可能性に目を向ける

今回のエヌバイテクノロジーズの取り組みは、日本の不動産が持つ安定性や収益性が、海外の投資家から高く評価されていることを示しています。

日本の住宅市場や不動産投資に関心がある方は、海外からの視点も取り入れることで、新たな価値や可能性を発見できるかもしれません。エヌバイテクノロジーズの今後の展開に注目し、日本の不動産が世界でどのような役割を担っていくのか、ぜひご自身の目で確かめてみてください。

詳細については、エヌバイテクノロジーズ株式会社のウェブサイトをご確認ください。