賃貸住宅の「インターネット無料」はどこまで普及？ 築5年以内では8割超え 賃貸物件成約データでみるインターネット無料の普及状況

　株式会社エイブル総合研究所（本社：東京都港区、以下エイブル総合研究所）は、グループ会社である株式会社エイブル（本社：東京都港区、以下エイブル）の2015～2026年（7月まで）の成約データを用いて、インターネット無料の付帯率の推移を調査しました。

　近年、スマートフォンや動画配信サービスなどの普及により、インターネットは日々の暮らしに欠かせない生活インフラの一つとなっています。こうしたライフスタイルの変化に伴い、賃貸住宅の設備にも変化が見られました。

■築5年以内では、約3割から8割超へ

　最も大きな変化が見られたのが、築5年以内の物件です。2015年には「インターネット無料」の付帯率は28％でしたが、その後ほぼ一貫して上昇。2023年には80％を超え、2026年には83％となりました。

　10年前には3割に満たなかった設備が、現在では築浅物件の8割以上に付帯していることになります。こうしたデータからは、築浅物件において「インターネット無料」が珍しい設備ではなく、一般的な設備の一つになりつつある様子がうかがえます。

■築21年以上でも2.5倍に

　変化しているのは築浅物件だけではありません。築21年以上の物件を見ると、「インターネット無料」の付帯率は2015年の12％から2026年には30％へ上昇し、約2.5倍となりました。

　そのほかの築年帯でも、築6～10年では21％から69％、築11～15年では21％から43％、築16～20年では20％から39％へと上昇しています。築年数を問わず付帯率が上がっていることから、「インターネット無料」は新築・築浅物件だけの設備ではなく、既存の賃貸住宅にも広がっていることが分かります。

■インターネット無料「設備の有無」から、その先へ

　今回のデータから見えてきたのは、この約10年間で「インターネット無料」が幅広い築年帯の賃貸住宅に広がってきたことです。ただし、今回の調査では「インターネット無料」の付帯有無を集計しており、通信速度や回線種別、安定性などは分析していません。

　付帯率がさらに高まれば、今後は単に「インターネット無料かどうか」だけではなく、実際にどの程度快適に利用できるのかといった「中身」にも目が向けられるようになるかもしれません。

　賃貸住宅で「当たり前」とされる設備は、暮らし方や社会の変化とともに変わっていきます。エイブル総合研究所では、今後も成約データなどを通じて、住まいを取り巻く変化を追っていきます。

■インターネット無料とは？

　「インターネット対応」と「インターネット無料」は異なります。インターネット無料は、原則として入居者が個別にインターネット利用料を負担・契約せずに利用できる物件を指します。サービス内容は物件によって異なり、通信速度などにも違いがあります。

■ 抽出条件

※エイブル成約データ2015年～2026年を使用しています。（2026年は7月までのデータ）

※アパート・マンションを対象としています。

※築年数は「築5年以内」「築6～10年」「築11～15年」「築16～20年」「築21年以上」に区分して集計しています。

※当分析は市場全体の傾向を示すものではありません。

※「インターネット無料」の付帯有無で判別しており、通信速度や回線種別等は考慮していません。

■ エイブル総合研究所について

エイブル総合研究所は、賃貸仲介事業を展開するエイブルグループを母体とするシンクタンクです。豊富な成約データや入居者データを基に、住まいに関するテーマを多角的に分析しています。「賃貸のこと、ちょっとマジメに、もっと面白く」をコンセプトに、家賃動向や制度改正を中心に住まい選びや賃貸経営に役立つヒントをお届けしています。

株式会社エイブル総合研究所ホームページ（https://www.kurashi-able.jp/ ）