「一生もの」の住宅から「選び直せる資産」へ
この「選び直せなさ」は、どこから来るのでしょうか。住宅が高価な買い物であることは事実ですが、問題の本質は、高価な意思決定であるにもかかわらず、選び直すための制度が十分に整っていない点にあります。
経済学では、ある資産がどれだけ自由に売買できるかを「流動性」と呼びます。株や債券のように秒単位で取引できるものは流動性が高いとされ、住宅のように売却に数ヶ月かかるものは流動性が低いとされます。これは住宅という財の性質上、ある程度は仕方のないことかもしれません。
しかし、日本の住宅市場の流動性は、世界的に見ても特に低い水準にあると言われています。これは財の本質だけでなく、制度設計の結果であると考えられています。
日本の住宅市場、世界と比べてどう？
日米英の住宅市場を比較すると、日本の住宅市場の流動性の低さが浮き彫りになります。
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年間中古住宅取引件数：米国では通常数百件規模の取引があるのに対し、日本は概ね20万件前後で推移しており、ストック規模に対する取引比率（回転率）に大きな差があります。
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中古住宅の取引比率（既存住宅流通シェア）：国土交通省のデータによると、日本の既存住宅流通シェアは2013年時点で約14.7%にとどまります。英国や米国が70～90%水準であることを考えると、日本市場の「新築信仰」が中古住宅流通の薄さに直結していることがわかります。
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生涯移動回数：米国人が生涯に十数回の移動を経験するとされるのに対し、日本人の生涯引越回数は4～5回程度で、住宅購入回数も米国が3回以上であるのに対して、日本は概ね1回です。
これらのデータは、日本の住宅市場が、世代を超えて人々を一つの家に固定化する制度として機能していることを示唆しています。総住宅数6,504.7万戸に対し、空き家が900.2万戸、空き家率13.8%という状況も、空き家の多くが「動かせない資産」として固定化されていることを物語っています。
住み替えを阻む「四つの壁」とは？
冒頭の夫婦が住み替えられないと感じた理由は、大きく「金融」「技術」「人口動態」「資産観」の四つの層に分けて考えることができます。これらはそれぞれが独立した壁ではなく、互いに絡まり合いながら、消費者を一つの家に縛りつけている現状があります。
この先の連載では、日本の住宅市場に立ちはだかる「四つの壁」の正体、そして住まいを「選び直せる資産」に変えるための解決策について、さらに深く掘り下げていくとのことです。
未来の住まいを創造する『PropTech-Lab』
『PropTech-Lab（プロップテック・ラボ）』は、不動産市場に新たな価値をもたらし、人々が住まいを選ぶ際の新たな基準や簡便さ、価値観を醸成・提供することを目指しています。市場のニーズに応え、価格高騰のスパイラルを抑制し、より多くの人々が質の高い住宅を手に入れられるよう努めていくとのことです。
所長を務めるのは、一橋大学大学院ソーシャルデータサイエンス研究科教授の清水 千弘氏です。
株式会社property technologiesは、「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」をミッションに掲げ、年間36,000件超の不動産価格査定実績やグループ累計約15,000戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル（住まい）×テクノロジー」で、誰もがいつでも何度でも気軽に住み替えられる未来の実現を目指しています。
さらに詳しく知るには
住まいを「選び直せる資産」に変えるための具体的な解決策や、日本の住宅市場の課題についてさらに深く知りたい方は、ぜひ以下の公式サイトをご覧ください。
これからの住まい選びにおいて、後悔しない選択をするためにも、住宅市場の動向と、新たな可能性を提示する取り組みに注目してみてはいかがでしょうか。
