関西圏の不動産市場、今どうなっている？
1. 不動産売買マーケット
地価の動向
大阪市、京都市、神戸市の公示地価（国が毎年発表する土地の価格）は、すべての用途で上昇傾向にあります。特に、大阪市と京都市では商業地の価格変動率が高く、神戸市では工業地の変動率が最も高くなっています。
新築マンションの価格
近畿圏の新築マンションの平均坪単価は、上昇傾向が続いています。2024年に続き、2025年も1坪あたり300万円を超えました。一方で、平均専有面積は2017年以降、60㎡台でほぼ横ばいに推移しています。
2. 不動産賃貸マーケット
オフィス市況
関西3都市（大阪市、京都市、神戸市）のオフィス空室率はいずれも低下傾向にあります。募集賃料については、大阪市と神戸市が上昇基調を維持しているのに対し、京都市では下落傾向が続いています。
マンション市況
大阪市、京都市のマンション賃料指数は、時期的な変動はあるものの全体的に上昇傾向にあります。直近では、大阪市で「シングルタイプ」が、京都市では「シングルタイプ」と「コンパクトタイプ」の賃料がそれぞれ上昇しています。
3. マクロ経済指標
建築費の動向
大阪市における建築費指数（家を建てる際にかかる工事の費用）は、2021年から上昇率が高くなっています。特に住宅（木造）の高騰が顕著ですが、直近ではマンションなどの集合住宅（鉄筋コンクリート造）の上昇率も目立っています。
宿泊施設の客室稼働率
2026年4月の客室稼働率は、京都府（76.5％）と大阪府（75.1％）で7割を超えました。これは外国人宿泊者数が日本人を上回って高い稼働率を牽引しているためです。一方、兵庫県は65.4％で、外国人比率が約15％にとどまるなど、地域ごとにインバウンド（訪日外国人観光客）への依存度に違いが見られます。
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