賃貸オーナーの半数以上が値上げ意向も実現できず
エイブル総合研究所が、全国のエイブル管理オーナー220名を対象に実施したWebアンケート調査（2026年5月18日～5月31日実施）によると、「本来は家賃を値上げしたいが、できていない」と回答したオーナーが48.2%に上りました。さらに、「値上げを検討したが断念した」と回答した2.7%と合わせると、実に50.9%もの賃貸オーナーが値上げ意向を持ちながらも、それが実現できていない状況です。
では、なぜ多くのオーナーが家賃の値上げに踏み切れないのでしょうか。値上げしにくい理由として最も多かったのは「入居者との関係を考慮している」（43.8%）でした。次に「空室になる可能性がある」（41.1%）、「築年数が古く競争力が弱い」（33.9%）が続きます。入居者との良好な関係維持や、空室リスクへの懸念が、家賃改定を躊躇させる大きな要因となっていることがうかがえます。
ほぼ全てのオーナーが物価高を実感
賃貸オーナーもまた、物価上昇の影響を強く感じています。「強く感じる」（76.5%）と「やや感じる」（20.9%）を合わせると、97.4%ものオーナーが物価高を実感していることが分かりました。経営コストの増加に直面しながらも、家賃値上げには慎重な姿勢を見せている現状が浮き彫りになります。
賃貸経営で最も重視されるのは「安定」
賃貸経営において最も重視していることの問いには、「安定した賃貸経営」が66.4%と圧倒的に多く、次いで「入居中トラブルの少なさ」（20.5%）、「早期成約」（12.3%）という結果になりました。この結果から、賃貸オーナーが収益の最大化よりも、長期的な安定性を優先する慎重な経営姿勢を持っていることが分かります。
まとめ：安定志向の経営がもたらす賃貸市場の安心感
今回の調査からは、物価高によるコスト増に直面しながらも、入居者との関係や空室リスクを考慮し、家賃値上げに慎重な判断を下している賃貸オーナーの姿が見えてきました。多くのオーナーが「安定した賃貸経営」を重視していることは、短期的な収益よりも、長期的に安心して住める住まいを提供したいという思いの表れかもしれません。この安定志向の経営姿勢は、賃貸住宅を探す人々にとっても、急激な家賃変動が少ないという安心感につながる可能性があります。
エイブル総合研究所について
エイブル総合研究所は、賃貸仲介事業を展開するエイブルグループを母体とするシンクタンクです。豊富な成約データや入居者データを基に、住まいに関するテーマを多角的に分析し、「賃貸のこと、ちょっとマジメに、もっと面白く」をコンセプトに、家賃動向や制度改正を中心に住まい選びや賃貸経営に役立つ情報を提供しています。
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