調査概要
スター・マイカ株式会社は、売却を検討している方々を対象に「マンション売却理由」についてアンケート調査を行いました。2026年5月22日から7月22日の期間に、東京都、大阪府、神奈川県、福岡市・札幌市・仙台市周辺の200名から回答を得て、売却理由の全国的な傾向や地域ごとの違いが明らかになりました。
全国平均の売却理由
全国的に見ると、「買い替え・住み替え」が27.3%で最も多く、多くの方がライフスタイルの変化に合わせて住まいを見直している様子がうかがえます。次に「資金確保」が17.7%、「市況判断」（市場の状況を見て売却を決めること）が13.2%と続き、市場の状況を重視する方も少なくないことがわかります。
地域で異なる売却の動機
この調査では、地域によってマンション売却理由に大きな違いがあることが明らかになりました。
東京都
資金確保（20.8%）や相続（16.7%）が上位に挙げられました。マンション価格が高騰しているため、買い替え・住み替えは比較的低い10.4%という結果です。
大阪府
資金確保（26.3%）と市況判断（21.1%）が約半数を占め、市場の好機を捉えて利益を確定させる売却が多い傾向が見られます。
神奈川県
買い替え・住み替え（25.0%）と市況判断（25.0%）が同率で最も多く、ライフスタイルの変化と市場の好機、両方を理由に売却する方がバランスよく存在しているようです。
福岡市周辺
買い替え・住み替えと相続がそれぞれ30.8%と高く、都市開発が進む中で、住み替えや資産の整理を考える方が多いことがうかがえます。
札幌市・仙台市周辺
買い替え・住み替えが46.2%と圧倒的に多く、「実需」（実際に住むための需要）目的でのマンション売却が約半数を占めています。
地域別売却理由比較表
金利上昇は売却理由に影響している？
住宅ローン金利の上昇が話題になる中、今回の調査では「ローンの支払い難・収支悪化」を売却理由に挙げた方はわずか1.8%にとどまりました。2026年7月時点では、金利上昇が直接的な売却理由に与える影響は限定的と言えるでしょう。不動産鑑定士の竹内 英二氏によると、現在の金利はバブル時代に比べればまだ低く、さらに近年は50年ローンも登場してきたことから、金利の上昇が市場に及ぼす影響は今のところ限定的であるとのことです。
今後のマンション市場の展望
竹内氏は、実需層が中心の地方中核都市では「買い替え・住み替え」、都市部では投資家を中心に「資金確保」を主な理由とする売却が当面続くものと予想しています。金利上昇の影響が限定的であることから、今後も売却を検討しやすい環境が続くと見込まれます。
ただし、購入物件も高くなる傾向があるため、買い替え・住み替えをご検討の場合は、将来の金利動向なども踏まえ、計画的に進めることが大切です。
住まい探し・売却のヒント
マンションの売却理由には地域差があり、ご自身の状況や住んでいるエリアの傾向を知ることは、賢い住まい選びや売却計画を立てる上で非常に役立ちます。
今回の調査結果は、マンション売却や住み替えを考える際の貴重な情報源となるでしょう。より詳しい情報や専門家のアドバイスについては、スター・マイカ株式会社が運営するマンション売却マガジン「URILABO」もぜひ参考にしてみてください。
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スター・マイカ株式会社: https://www.starmica.co.jp/
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マンション売却マガジン「URILABO」: https://www.starmica.co.jp/sell/urilabo/
