帝国不動産が2026年6月期の建築実績を発表
住まい探しや住まいづくりを考える皆さんにとって、新しい住まいのトレンドや企業の取り組みは気になるところでしょう。帝国不動産は、2026年6月期（2025年7月～2026年6月）の建築実績を公表しました。この期間に、着工103棟、竣工103棟、そして1,873世帯もの賃貸住宅が新たに供給されました。特に注目すべきは、ZEH（ゼッチ）対応の賃貸住宅が世帯ベースで98%に達したことです。
伸び続ける建築実績と安定した供給体制
2026年6月期は、着工が前期比で約19.8%増の103棟、竣工が約35.5%増の103棟となり、事業規模の拡大に合わせて建築実績が着実に伸びています。
構造別に見ると、帝国不動産が展開する鉄骨造共同住宅の商品であるLB（3階建て）が着工・竣工ともに全体の73.8%を占め、中心的な役割を果たしています。また、中東情勢などの影響で一部建築資材の調達に影響が生じる場面もありましたが、同社が培ってきた調達ネットワークと購買力を生かし、代替資材の活用や調達先の確保を進めたことで、計画していた物件はすべて予定通りに竣工・引き渡しが行われました。これにより、今後も安定した賃貸住宅の供給が期待できるでしょう。
ZEH対応98%！地球にも家計にも優しい住まい
賃貸住宅を選ぶ際、省エネ性能は重要なポイントです。帝国不動産が供給した賃貸住宅は、2026年6月期において世帯ベースで98%がZEH基準に対応しています。ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、高い断熱性能と省エネ設備により、消費するエネルギーを実質ゼロにすることを目指した住宅のことです。ZEH対応の賃貸住宅に住むことで、光熱費の削減だけでなく、冬は暖かく夏は涼しい、一年を通して快適な暮らしを実現できます。
ZEH対応の賃貸住宅は、ZEH-M Ready（60棟）を中心に、Nearly ZEH-M（18棟）、ZEH-M Oriented（18棟）、ZEH-M（2棟）と、多様な基準に対応した物件が供給されています。これらの取り組みは、地球環境に配慮するだけでなく、日々の生活コストを抑えたい入居者にとっても大きなメリットとなるでしょう。
コストを抑えながら品質を追求する取り組み
賃貸住宅の建築コストは、家賃設定にも影響します。帝国不動産では、建築コストの抑制に向けた様々な施策を進めています。例えば、建材や仕様の見直し、BIM（Building Information Modeling：建物の情報をデジタルで一元管理するシステム）の活用、そして各種補助制度の活用などです。これらの取り組みにより、環境性能の向上や木材利用、施工・設計の効率化を図りながら、建築コストの削減と事業性の両立を目指しています。
モデルケースでは、LB（3階建て）・18世帯の物件で、1棟あたり約576万円ものコスト削減・負担軽減効果が見込まれると試算されています。これは、東京ゼロエミ住宅対応工事のコスト削減や、BIM活用、建築GX・DX補助金などの効果によるものです。品質を保ちながらコストを抑える努力は、より良い賃貸住宅を適正な価格で提供することにつながります。
帝国不動産が目指す未来
2026年5月に株式会社アーキテクト・ディベロッパーから社名変更した帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げています。賃貸集合住宅の開発から管理までを一社一貫体制で手掛け、データ駆動型の経営と専門的な知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後も、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、地域の未来を共に創っていくことを目指しています。
地球にも、家計にも、そして住む人にも優しい賃貸住宅。帝国不動産の取り組みは、これからの住まいづくりを考える上で、きっと参考になるはずです。
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