福岡県が「眠っていた空き家」を「子育て家族のマイホーム」へ！住宅価格高騰と空き家問題を同時に解決する新事業が始動

事業の3つの柱と官民連携のスキーム

本事業は、以下の3つの柱によって構成されています。

空き家の有効活用: 増え続ける空き家に新たな価値を見出し、適切な改修（リフォーム）を行うことで、資産価値を再構築します。
子育て世帯の応援: 再生された質の高い住宅を、子育て世帯が無理のない価格で購入できる環境を提供します。
地域活性化: 若い世代が地域に定住することで、まちに活気を取り戻し、持続可能なまちづくりを目指します。

このプロジェクトは、県と市町村が空き家の現状を把握し、所有者の売却を後押しするとともに、民間の買取再販事業者（中古住宅を買い取り、リフォームなどで価値を高めて販売する事業者）の専門知識を活かして再生する「官民一体」のスキームです。

「子育て世帯に魅力的な住宅」へのこだわり

この事業で再生される住宅は、単なる修繕にとどまりません。子育て世帯が笑顔で快適に暮らせるよう、様々な工夫が凝らされます。

（例１）小さな子どもの見守りがしやすい広い空間への間取り変更

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（例２）親子で一緒に入浴するための広い浴室への改修

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（例３）2台以上停められる駐車スペースの拡充

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さらに、住宅の販売時には、行政がその地域の魅力や自治体が提供する子育て支援策などを一緒にアピールします。「住宅」というハードウェアだけでなく、「暮らし」というソフトウェアをセットで提案することで、子育て世帯が地域に移り住むことへの安心感につながるでしょう。

令和8年度事業概要と実施の背景

令和8年度の事業実施エリアは、飯塚市、柳川市、遠賀町、築上町です。再生予定の空き家は70戸を予定しており、空き家所有者の参加意向を確認でき次第、令和8年7月から11月にかけて空き家の調査を行い、9月から12月に査定額の提示と買取手続きを進め、10月頃からリフォーム・販売を開始するスケジュールで進められます。

この事業が実施される背景には、いくつかの社会課題があります。

物価高騰や人件費上昇を受け、住宅価格は大きく高騰しています。

一方で、福岡県内の空き家は増加傾向にあり、防犯や防災、景観の悪化、地域コミュニティの衰退など、様々な社会問題を引き起こす要因となっています。

住宅購入者が中古住宅を選ばない理由としては、「好みに合う物件がなかった」「価格が妥当か判断できない」「リフォーム費用が高くつきそう」「見た目がきれいではない」といった価格面や品質面、見た目に関する不安が挙げられています。

この事業は、こうした中古住宅への不安を解消し、手頃な価格の魅力的な住宅に再生することで、子育て世帯の住まい探しを支援し、中古住宅流通の活性化を図るものです。

協定締結式と今後の展望

令和8年8月26日（水）には、福岡県、飯塚市、柳川市、遠賀町、築上町、そして複数の買取再販事業者（有限会社愛住宅、アネストホーム株式会社、アルファー西日本株式会社、株式会社イエマネ、株式会社カチタス、株式会社HouseWest、株式会社Home Estate Aoi、マークスライフ株式会社、山元建設株式会社、株式会社Renatusいいね不動産）が参加し、「空き家再生子育て応援事業の実施に関する協定書」締結式が行われました。この協定に基づき、空き家の掘り起こしから買い取り、リフォーム、販売までを官民一体となって取り組んでいきます。